「県職員の可能性が極めて高い」斎藤知事を告発した元局長を私的情報ネット漏えいした地方公務員法違反容疑で兵庫県が刑事告発　第三者委員会「公益通報には該当しない」

兵庫県は、斎藤知事を告発した元局長の私的な情報がインターネット上に漏えいしたとして、警察に地方公務員法違反の疑いで捜査を求める告発状を提出した。

兵庫県法務文書課・山口充課長：
県としては、個人情報を含め県内部の情報が紙なり電子データとして持ち出されて、第三者に提供されたのではないかと考えております。

兵庫県は、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の公用パソコンを調査し、私的な情報などを保管していた。

しかし、同様の情報をNHK党の立花孝志党首がネット上で発信し、週刊文春も報じたため、県の情報が漏えいした恐れがあるとして、第三者委員会が調査を行っていた。

13日に公表された調査報告書によると、県が保有する元局長の私的情報と立花党首が公開していた情報などは同一と判断された。

また、外部から県のネットワークへ侵入した形跡がないことなどから、漏えいは「県職員の可能性が極めて高い」と指摘している。

第三者委員会は、漏えいした情報は「公益通報には該当しない」との結論を出した。

その上で、兵庫県はこの問題について、地方公務員法の守秘義務違反の疑いがあるとして13日付で兵庫県警本部に刑事告発した。