日経平均株価が大幅に上昇しています。
米中の貿易摩擦が悪化することへの懸念が後退し、一時、800円を超えて値を上げました。
トランプ政権の関税政策を巡り、アメリカと中国が双方の関税を115％引き下げることなどで合意したことを受けて、前日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が1100ドルを超える大幅な上昇となりました。
13日の東京市場も半導体関連銘柄を中心に買い注文が広がり、平均株価の上げ幅は一時、800円を超え、節目となる3万8000円台を回復しました。
ただ、市場関係者からは「引き続き米中間の交渉が続くため、市場の懸念が増す可能性はある」との指摘も出ています。
こうした中、アメリカのトランプ大統領は、今週末にも中国の習近平国家主席と電話会談を行う可能性に言及しました。
トランプ大統領：
関係は非常に良い。習主席とは今週末話すかもしれない。
トランプ大統領は12日、米中高官協議で追加関税を互いに115％引き下げることで合意した事について、「非常に友好的な協議だった」と評価した上で、「全面的なリセットを達成した」と成果を強調しました。
その上で習主席と週末、会談する可能性に言及しました。
