自民党は13日、総務会を開催し、年金制度改革法案について了承した。これを受け政府は16日に法案を閣議決定し、同日中に国会に提出する見通しとなった。ただ野党側は法案は不十分だと批判していて、今国会中に成立するかは不透明な情勢となっている。
年金制度改革関連法案は、パートで働く人などが厚生年金に加入する「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件を撤廃することや、一定の収入がある受給者の年金額を抑える在職老齢年金制度の見直しなどが盛り込まれている。
法案は当初、減少が見込まれる基礎年金について、厚生年金の積立金を使い底上げする案が柱だったが、会社員などからの反発を懸念し削除された。
それでも自民党内では参院側を中心に、参院選への影響を懸念して法案提出に反対する声が出て、法案の提出が遅れていたが、野党が提出を強く求めたことなどを背景に、法案を了承し今国会に提出することになった。
自民・公明両党の幹部は13日午前の会談で、年金制度改革法案について今国会中の成立を目指して努力することで合意した。
法案から削除された基礎年金の底上げは「就職氷河期世代」が十分な年金を受け取れなくなる問題への対策でもあったため、野党側は反発していて、今国会中に成立するかは不透明となっている。
