石破首相は30日、訪問先のフィリピンで記者団の取材に応じ、食料品にかかる消費税の減税について、「高所得者、高額消費者を含めて負担軽減される。低所得者が物価高に最も苦しんでいる」として、慎重な姿勢を示した。
消費税の負担軽減を巡っては、立憲民主党が、原則1年間、食料品について税率0％とする案を参院選の公約に盛り込む方針を決めている。
フィリピンを訪問中の石破首相は、マニラで記者団に対し、「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない」とした上で、1年限定の食料品の消費税減税について見解を述べた。
石破首相は、食料品の減税について「高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのかということは、よく検討が必要だ」と述べた。
また、時限的な減税についても「もし仮に1年間の限定ということになると、1年の間に（税率を）下げてまた上げてということになる」とした上で、「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは本当に可能か、事務の負担はどうなのか、という問題がある」と指摘した。
そして、「賃金上昇のメリットを受けられない方々がいることもよくわかっている」としつつ、物価高を上回る賃金上昇への取り組みと、燃料価格やコメ価格などへの対策を「きちんと講じることがまずは大事だ」と強調した。
