中国で民営企業の発展を支援する法律が制定されました。

中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会は4月30日に行われた閉会中審議で民営企業の発展を支援する「民営経済促進法」の法案を可決しました。5月20日から施行されます。

国営の新華社通信は「民営経済促進法」について、中国で初めて制定された民営経済発展に関する法律で、民営企業の発展環境をより良くし、市場での公平な競争を保証するなどと伝えています。

中国では、民営企業がGDP（国内総生産）の6割に貢献している一方で、公共事業などで国営企業が優遇される傾向があるほか、民営企業に対する不当な罰金などが問題視されています。

国内経済が低迷し、アメリカとの貿易摩擦の激化で輸出の先行きが不透明ななか、習近平政権はAI（人工知能）のDeepSeekなどハイテク企業の躍進で注目を集める民営企業を重視する姿勢を示しています。

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