国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。

立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。

この立憲案について玉木氏は経済的効果がほとんどないとの見方を示した上で、「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上にかかった消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を引いて、差額だけ納税するというもの。

続けて玉木氏は「イートインと外（持ち帰り）で差がすごくある。今までは8％と10％の差だが、この案では0と10の差になるから、外食する人がすごく減ってしまうのではないか。その意味でも飲食店の経営には大打撃になる可能性がある」と述べた。

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