「カスハラ」を受けたことのある地方公共団体の職員は、民間企業の3倍以上にのぼる実態が明らかになりました。

総務省は地方公共団体におけるハラスメントの実態を把握するため、全国の職員2万人を対象とした初めての実態調査を行いました（1万1507人から回答）。

それによりますと、地方公共団体の職員で過去3年間にパワハラを受けた経験があるという人は15．7％、セクハラを受けた経験があるという人は3．9％となりました。

民間企業を対象とした厚生労働省による同様の調査では「パワハラを経験」が19．3％、「セクハラを経験」が6．3％で、いずれも地方公共団体の方が少ない結果でした。

またパワハラやセクハラを行った人物を聞いたところ、どちらも「幹部以外の上司」が約6割で最も多く、「議員」と答えた人も1％程度いました。

一方、「カスタマーハラスメント」を受けた経験のある人は35．0％で、民間を対象とした調査の10．8％を大きく上回りました。

「カスタマーハラスメント」のきっかけを複数回答で聞いたところ「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が7割以上（72．5％）に達していて、総務省は「ひとりで対応させず組織的に対応を行うことなどが必要」としています。

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