参議院自民党は、消費税の減税などを求める所属議員の声を盛り込んだ政策提言を党執行部に申し入れました。
自民党の武見参院議員会長や松山参院幹事長らは24日午後、森山幹事長らに提言を渡しました。
所属する議員へのアンケート結果をまとめたもので、賃上げが浸透するまでの消費税減税を求める声が8割に上ったことが記されています。
自民党・松山参院幹事長：
参院選の公約に生かしてもらうための声であります。（森山幹事長からは）「しっかり読ませていただいて、受け止めたい」ということでありました。
提言には、2年程度、食料品の消費税をゼロにする意見や、減税までのつなぎとして給付措置を行う意見なども記載されています。
一方、立憲民主党は政策決定機関の「次の内閣」を開き、消費税の負担軽減策について協議しました。
立憲民主党・野田代表：
きょう真剣にご報告を聞いて、真摯に受け止めて最終判断をしていきたい。
これまでの党内の議論を集約した消費税を一律5％に引き下げる案、高所得者を除外した形で給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」を導入する案、食料品にかかる消費税をゼロにして、その後、「給付付き税額控除」に移行する案の3つを協議した結果、絞り込みは行わず、野田代表らに一任することになりました。
25日に臨時の執行役員会を行った上で、野田代表が方針を明らかにする見通しです。
