アメリカのトランプ政権が中国に課す145％の関税について、半分以下に引き下げることが検討されていると現地メディアが報じました。

ウォールストリート・ジャーナルは23日、ホワイトハウス高官の話として、トランプ政権が中国に課す145％の関税について、「50％から65％程度に引き下げる可能性がある」ことを明らかにしました。貿易や投資の混乱や中国との緊張緩和に向けた措置としています。

具体的には一部の品目では税率が50％を下回る可能性もあるほか、国家安全保障上の脅威とみなさない品目には35％、アメリカの戦略的利益に重要な品目には少なくとも100％の関税を課す案が浮上しているとしています。

ただ、トランプ大統領は最終的な決定を下しておらず、議論は流動的としています。

トランプ氏は22日、中国への関税について「合意後に大幅に下がる」との見通しを示しています。

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