アメリカの関税措置を巡り、自民党は21日、影響を受ける企業への資金繰り支援や、国民の暮らしの下支えなどを求める内容を盛り込んだ提言案をまとめた。

自民の総合対策本部で大筋了承された提言案では、アメリカの関税措置について「極めて遺憾だ」として政府に対し「外交的な働きかかけの強化」を求めるとともに、「国内経済の強化」により「産業と雇用、国民の暮らしを守り抜く」と強調している。

国内経済対策については

▼影響を受ける企業への資金繰りをはじめとした支援の強化
▼雇用維持と人材育成
▼国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
▼産業構造の転換と競争力強化
▼協議の状況等に応じた追加的な対応

を5つの柱として明記。

消費喚起と暮らしの下支えについては、「物価高対策にも万全を期すこと」を求め、コメの価格上昇への対策、ガソリンについての定額の引き下げ措置、酷暑に向けた電気・ガス価格への対応などを要求している。

対策本部の本部長を務める小野寺政調会長は、「国内対策をしっかりやることが大切になる。先手先手で対応することが必要だ」と述べた。

提言案は、党内の手続きを進めた上で、22日にも政府に提出したいとしている。

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