国民民主党の玉木代表は8日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を受け、石破首相に対し、補正予算案の編成を求めた。

石破首相は7日夜、トランプ大統領と電話会談を行い、関税措置に「強い懸念」を伝え、今後、両国で担当閣僚を指名して協議を続けることになった。

これについて玉木氏は会見で、「直接対話できたことは評価するが、まだ何も解決していない。これからの推移を見守りたい」と述べた。

そして、赤沢経済再生相が担当することになったアメリカ側との交渉について、「一筋縄ではいかない。TPP、2019年の日米貿易協定を結んだ際の知見、経験を持つ人を結集して、オールジャパンで臨まないと成果は得られないのではないか」と述べた上で、「しっかりとしたチーム編成ができるかどうかがカギになる」と指摘した。

さらに、10日に林官房長官に対し、党として取りまとめた緊急経済対策を申し入れるとした上で、「躊躇（ちゅうちょ）せず補正予算案を編成してもらいたい。国民生活を助ける万全の対策を求めていきたい」と強調した。

玉木氏は「『テドリノミクス』という手取りを増やす政策で消費が減退しないように下支えをする。賃上げに悪影響を与えないメッセージを明確に出すことが今やるべきことだ」と強調した。