川崎重工業による裏金問題などにからみ、大阪国税局があわせて約40億円の申告漏れを指摘していたことが分かりました。
川崎重工業を巡っては、潜水艦の修理などを行う神戸工場が下請け企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の潜水艦の乗組員の飲食代やゲーム機の購入などに充てていたことが分かっています。
これについて、大阪国税局が2023年までの6年間で約13億円の所得隠しにあたると判断したことが、関係者への取材で分かりました。
また、関連会社の収益を申告していなかったことも分かり、大阪国税局は所得隠しも含め、あわせて約40億円の申告漏れを指摘し、約10億円を追徴課税したということです。
川崎重工業は「事実関係を確認中」としています。
