石破首相は7日夜にもトランプ大統領との電話会談を行う方向で調整していて、今後の交渉の進め方を確認するとみられます。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・菊池俊匠記者が中継でお伝えします。
政府は、日本への相互関税が24％に引き上げられる9日午後より前にトランプ大統領との電話会談を行いたい考えで、詰めの作業を進めています。
政府関係者によると、会談は7日夜にも実施する方向で調整を続けています。
実現した場合、今回は日本側から新たな提案などは行わず、今後の協議の進め方を確認することになるとみられます。
また石破首相は午後の国会で、これまでもアメリカ側に伝えていた日本の貢献のアピールを一層強化していく考えを強調しました。
石破首相は「日本だけが得すればいいとか、そんなことではない。電話会談は早ければ早い方がいい、実現に向け国益を考えて臨みたい」と述べ、アメリカへの投資で日本が5年連続で1位であることなどを地道に訴えることでトランプ大統領を説得したい考えを示しました。
ただ、どの国でもトランプ氏を説得するのは難しいと指摘される中、政権発足から半年を超えた石破首相にとって、その手腕が問われる最大の勝負所になる可能性があります。
