石破首相は7日の参院決算委員会で、アメリカのトランプ政権が、「日本は輸入するコメに700％の関税をかけている」などと誤った認識を根拠に相互関税を課している姿勢について問われ、「誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論にならない。そのことはきちんと求めがあれば政府からお話ししたい」と述べ、米側の認識を正していく意向を示した。
石破首相は立憲民主党の古賀之士議員の質問を受け、「おっしゃる通り、（コメに関税が）700％なんぞかっていない。ミニマムアクセスの部分も全くカウントされていないということだ。あるいはアメリカの車が全然走っていないではないかということだが、ドイツの車はいっぱい走っとるのであり、どうしてこんなことになるんでしょうねということだ。別に私どもはアメリカ、ドイツに差をつけておるわけではない」と述べた。
また石破首相は、米側の認識を正すことについて「誤りを正したので、それでは関税は撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であればこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業・雇用というものを復活をさせるか。それによって日本の雇用もきちんと守られる。日本企業の収益もきちんと確保され、労働者の収入がきちんと確保される、そういう話を作っていかなければならない。誤ちを正せばそれでいいとは思っていない」とも強調した。
