石破首相は4日の衆院内閣委員会で、アメリカのトランプ大統領が日本に24％の関税を課すと発表したことについて、「極めて残念、極めて不本意、極めて遺憾」と述べた。

さらに、「我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国であり、最大の雇用を創出をしてきた。（関税の）積算根拠がよくわからない。向こうは向こうなりに計算式があって決めていることだと思うが、我々には全くわからない」と述べた。

その上で、「どうしてこうなるんだと感情的にならずにきちんと正していく。引き続き日本に対する取り扱いは違うと言いながら、その数字の根拠も、きちんと正していくことが必要だ」と述べた。

そして石破首相は、「国難とも称すべき事態で、政府与党のみならず、野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要がある」と強調。

「午後、各党党首に国会に来てもらって意見をうかがう。与野党を挙げて取り組む。政府として、これ以上ない対応をする」と述べた。

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