公正取引委員会は29日、自治体が設置するEV＝電気自動車の充電器に関する実態調査の結果を公表した。

脱炭素社会の実現に向け、EVや充電器の設置が進む中、公取委はさらなる普及拡大に向けて、自治体が役所や道路などに設置している充電器に関する実態調査を行った。

調査結果では、複数の設置事業者から選定していた自治体は約46％にとどまっていて、特定の事業者との協定などによる選定が多く見られたとした。

また、料金設定については、自治体が設置している充電器のうち約8割が、無料または安価な料金設定で、ランニングコストを賄えない状況になっていると指摘した。

こうした状況を踏まえ、公取委は、設置事業者は競争入札により複数の事業者から公募で選定することが望ましいとした。

料金設定については、需要が見込まれる場所に民間の充電器が設置されている場合、自治体は採算を踏まえた上で料金を設定することが望ましいとして、競争政策上の考え方を示した。

その上で、さらなるEVの普及拡大に向けて、設置事業者の間で充電器を相互に利用できるように連携することが望ましいとして、経済産業省に対し、環境の整備に向けた議論を設けるよう提言した。

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