物価高対策として岸田政権が実施する定額減税が6月に始まる。
開始時期が迫る中、使い道や効果について関心が高まっている。

今回の減税では、所得税で1人あたり3万円、住民税で1万円が納税者本人と扶養家族について減税される。

30代会社員（保険業）「子どもがいるので、（減税分は）子どもに使う」
50代パート従業員「給付の方がいい。減税は実感がないですよね」
30代美容師「4万円って少ないので、食費とか（に使う）」

3人家族で年収が異なるケースをみてみる。

所得税では、3人分9万円が減税される。

年収600万円の場合、減税しきれなかった分が翌月以降に繰り越され、12月のボーナスまで、いわば小分けに減税されていく形になる。

年収1000万円の場合は、6月のボーナスで減税が完了するが、恩恵をまとまった形で実感しやすくなる。

一方、住民税は、6月分は税金を取らず、減税後の税金が7月以降の11カ月間で分けて徴収される。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長「減税のされ方が、年収や家族構成で大きく変わることから、世帯により手取りが増える感じ方に差が出そうです。所得が増えたという実感が、消費の広がりにつながっていくのか、3兆円を超える規模の減税は、その具体的な効果が問われることになります」

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