衆議院の政治改革特別委員会は24日、各党の政治資金規正法改正案に関する質疑を行い、自民党側は政治資金パーティーの全面禁止法案を提出している立憲民主党の幹部がパーティーを開催している状況を指摘し、パーティーの必要性を訴えた。
自民党の山下元法相は、立憲の岡田幹事長や安住国対委員長が朝食会や昼食会の形で政治資金パーティーを開いているとして、立憲提出のパーティー禁止法案が成立しなければ、こうしたパーティーを開催し続けるのか質した。
これに対し、立憲民主党の法案提出者である本庄議員は、「今仰った2つのパーティーの事例は現行法に基づいて適法に行われている。違法に行っているかのような印象を与えかねない言い方は控えていただきたい」と指摘した。
その上で本庄氏は、「法案の成立・施行前に所属議員にパーティー開催の自粛を求めることはせず各議員の判断に委ねるのが党の方針だ」と説明し、理由として政治資金や選挙に関するルールは各政党が同等の条件であるべきだということと、パーティー禁止の前提として個人献金を拡充・促進する税制措置が必要なことをあげた。
山下氏は「岡田氏や安住氏を責めているつもりは全くない。当たり前のことをやっている」と述べるとともに、岡田氏は少なくとも20年以上にわたり、政治資金パーティーを開き続けて総額18億円以上のパーティー収入を得ていることを自身で明らかにしていると指摘した。
その上で山下氏は「政治資金パーティーを全面的に禁止するということは、立憲内部で調査した結果、岡田幹事長ほかパーティーを開き多額の収益を上げている方について、癒着や賄賂性など禁止すべき立法事実があったということか」と尋ねた。
これに対し本庄氏は「わが党においては、自民党派閥のような組織的で継続的な裏金作りは確認されていない。ご指摘のような具体的な話もない。したがって調査を行っておらず、その必要もないと考えている」と答えた。
これを受けて山下氏は、岡田幹事長もパーティーの収益で豪遊したりしているわけではなく、事務所の必要経費に支出していると指摘し、政治資金パーティーを禁止する必要はないとの主張を展開した。
