著名人の名前や画像を無断で使う「なりすまし広告詐欺」への対策を、自民党が提言案としてまとめた。
提言案では、金融商品取引法の内閣府令を改正し、無許可で広告に著名人を使用することを禁止するよう求めている。
また、なりすまし広告が主にSNS上で広がり、詐欺被害が拡大していることから、フェイスブックを運営するメタ社などを念頭に、「極端に言えば、犯罪者がもうかるための環境を提供している」と事業者の対応不足を厳しく指摘している。
そのうえで、知らない人のアカウントを友だち追加する際に警告の表示などをする対策や、広告の事前審査を厳格に行うよう、事業者に緊急要請することなどを盛り込んだ。
24日の会議で正式に決め、近く政府に申し入れる方針。
