政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正に向け、衆議院の特別委員会で与野党の本格論戦が始まった。
23日の委員会では、政党から議員に支給され、使い道が公開されていない「政策活動費」について、「使い道を項目ごとに報告する」との案を出した自民党が追及を受けた。
立憲民主党・柚木道義衆院議員「組織活動費の交際費として、例えば銀座のどの店でいくら支出したのか、誰に支出されたのか。こういった点は自民案では公表されるんでしょうか?」
自民党・勝目康衆院議員「政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に誰に支出したかということについては公表されません」
立憲民主党・柚木道義衆院議員「政策活動費を禁止することで、具体的な支障が何かあるんでしょうか?」
自民党・鈴木馨祐議員「やはり公開にはどうしてもなじまない。そういった支出があるのも、事実であります」
野党各党が禁止を求めている企業・団体献金については、日本維新の会が「自民党は議論のテーブルに乗せもしない。逃げている」と批判し、共産党も「裏金問題の抜本的改革と言いながら、なぜ自民党案に入っていないのか」と指摘した。
これに対し、自民側は「全ての企業が悪ではない。企業団体の政治参加の自由が保障されるべきだ」と反論した。
また、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準額についても、議論は平行線だった。
こうした中、パーティー禁止の法案を提出している立憲民主党の大串選対委員長が6月、パーティーを開催する予定であることがわかった。
立憲民主党・大串博志選対委員長「わたしたち（立憲）の法案は、政治全体で政治資金パーティーをやめようという法案。従って、これが通ったらわたしたちも政治資金パーティーはやめる」
大串氏は、法案が成立しない限り自身のパーティーを開く考えを示した。
与野党から「おかしい」、「立憲は本当の覚悟がない」との意見が出ている。
