出生数の減少に歯止めがかからない中、子育て支援や少子化対策を考える富山県の会議が16日富山市で開かれました。
会議では、来年度から5年間の新たな基本計画の策定を進めます。
16日は、県民会議の今年度最初の基本計画策定部会が開かれ、民間企業からや研究者など13人が計画策定に向け意見を交わしました。
この中で、拓殖大学の佐藤一磨教授は、少子化の主な原因は、従来は婚姻率低下だったが、近年は子を持たない夫婦の増加が要因との分析結果を紹介しました。
県は、新たな基本計画でテレワークの推進や、賃金・部署の配置などに男女差をなくすなど「若い世代から選ばれる雇用環境の整備」や子どもの貧困対策、不登校対策などを新たに盛り込むことで少子化に歯止めをかけたいとしています。
会議では、委員から「結婚や子育ての煩わしさが強調され、そうしたイメージが定着する懸念がある」といった指摘があり、柔軟な働き方による子育て環境の改善で「子を持つ」ことのイメージを向上させることを求める意見が出されました。
県は、今後、若者や子育ての当事者など県民から意見を聞き取ることにしています。
