能登半島地震による住宅への被害が大きい氷見市では、復旧復興にむけて30日から所有者に代わって市が被災した建物を解体、撤去する公費解体が始まります。
能登半島地震の影響で、氷見市では今月27日時点で全壊が208件、半壊が437件、一部破損なども含めると被害は5507件にのぼり県全体の3割以上を占めています。
中でも氷見市姿地区は、倒壊した住宅や納屋が道路にはみ出すなど緊急対応が必要と判断され、30日から公費解体が始まることになりました。
このため、これまで一般家庭からの災害ごみの仮置き場となっていた氷見市のふれあいの森では、今後、本格化する公費解体に向けた準備が整えられています。
＊リポート
「今月20日まで災害ごみ仮置き場だったふれあいの森では、公費解体で出たごみを受け入れるために、一時、災害ごみの受け入れを中止しています」
氷見市では街の復旧復興を急ぎたいとしていますが、公費解体の対象となる建物が800件を超え、入札による解体業者の選定などもあり、本格的な解体は5月以降になると見られています。
建物の撤去工事が長期化する懸念が高まる中、一部の住民からは倒壊による二次被害の恐れもあるとして一刻も早い対応を求める声が出ています。
