県内のひとり親世帯の実態を把握することを目的に県が実施した調査の結果が報告されました。ここ数年の物価高により生活が苦しくなるなどの影響を感じている人が９割を超えることが分かりました。
県はひとり親世帯の福祉政策の強化に繋げたいと５年に１度、ひとり親世帯を対象にアンケート調査を行っています。今回、１０８９人から回答を得ました。
ここ数年の物価高による生活の影響について「おおいに感じる」、「ある程度感じる」と答えた人が母子世帯は９５．４％、父子世帯は９０．９％となり生活の圧迫に拍車がかかっていることが浮き彫りとなりました。
県はひとり親世帯の生活を支える生活福祉資金の貸付事業や就労支援制度などを展開しています。
しかし、こうした制度を「知らない」とする回答が４割近くにのぼっていることも調査結果から分かりました。
沖縄大学島村聡教授：
「（制度を）活用すれば新しい仕事や職種に結びつくのにできないといった人が（収入が）下がっている」
資格を取得するための支援制度を活用し、スキルアップすることで所得の向上につながりますが、複雑な事情を抱えたひとり親世帯は孤独となり、情報が入ってこないことや、生活のために仕事が休めず役場に出向く時間もないため支援制度を活用できていない現状があるとしています。
専門家はこうした課題を把握したうえで制度の活用を促したり、周知する方法を検討する必要があると提言しました。
