少子化対策のため医療保険に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、政府は、1人あたりの負担が平均で月450円、組合によっては最大で平均950円になるとの試算を公表した。

支援金は2026年度から徴収が始まり、2028年度に約1兆円に引き上げられる。

これまで「月500円弱」としてきた負担額は、加入者1人あたりの平均で2028年度に450円と試算された。

被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、中小企業の「協会けんぽ（全国健康保険協会）」で700円、大企業の健保組合は850円、公務員らの共済組合は最も高く950円となる。

国民健康保険では、1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円で、いずれも所得によって、さらに増減する。

支援金の関連法案は来週、国会で審議入りする。

このニュースについて、ここからは西垣壮一郎デスクとお伝えする。

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