国民民主党は29日、ガソリン税を一時的に軽減する「トリガー条項」の凍結解除を行うための新たな法案「シン・トリガー法案」を参議院に提出した。玉木代表は、立憲民主党や日本維新の会との共同提出を目指したが、単独での提出となった。
法案では新たに、トリガー条項の発動後、新たな税制をつくるまでは、上乗せされている暫定税率の適用を再開しないことを明記した。地方揮発油税など自治体の減収分も、国が補てんするとした。
玉木代表は「非常にスムーズに、現場に混乱を生じることなく減税ができるという中身になっている」と強調した。その上で、政府が現在行っている補助金制度については、「選挙があるから延ばしましょうと言って、あと1～2年続くんじゃないか。防衛費に匹敵する額の補助金を、燃料会社だけに突っ込んでいくことが果たしていいのか」と批判した。
トリガー条項の凍結解除をめぐって、国民民主党は与党との交渉を進めてきたが、不調に終わり協議を「離脱」。玉木代表はその後、立憲・泉代表や、維新・馬場代表に働きかけ、3党での共同提出を目指していたが、維新は「暫定税率そのものを廃止すべき」と主張して拒否した。
立憲・泉代表は28日、法案の内容について両党で調整していたことを明かし、「国民民主党から『3党でやれないなら単独で法案を出したい』というお話があったので、我々としては理解した」と述べていた。
一方で玉木代表は「立憲には、炭素課税を長期間軽減することに反対の方がいた。調整に時間がかかるということで、今回は単独で出しますというお話をさせていただいた」と述べていて、主張に食い違いが生じている。
