宮城県加美町は「町側に不利」と指摘されていた、風力発電事業者への町有地の貸し付け契約の規定を変更し、２８日、事業者と新たな覚書を交わしました。
加美町石山敬貴町長
「今般、変更の協議が調い、本日３月２８日付けで原契約を変更する覚書を締結いたします」
加美町によりますと、風力発電施設の建設のため、町有地の利用契約を結んでいた「合同会社ＪＲＥ宮城加美」と合意し、２８日、規定を見直した覚書を交わしました。
この契約をめぐっては去年６月、施設で事故が起きた場合、対応を求める権利が会社所有の財産に限られ、町に不利益な契約となっているなどとして住民訴訟が一時起こされ、町が契約を見直す考えを示していました。
新たな覚書では、債権の放棄などに関する条項が削除され、契約解除時には合同会社が風力発電事業により設置したものを撤去することなどを明記しました。
加美町石山敬貴町長
「お一人お一人の不安を抱えている方々に対して１００点の回答ではなかったと思いますが、大きな部分でこの契約書に疑念、疑義を呈した方々にはある程度の不安の解消にはなると思います」
合同会社は風車１０基の商業運転を今年５月に始める予定で２０年間にわたり、年間で一般家庭およそ２万３０００世帯分の電力を供給するということです。
