新型コロナウイルスの無料PCR検査の事業主体になっていないにも関わらず、補助金を不正に受け取っていたとして、県は東京都の民間企業に返還命令を出しました。
返還が命じられたのは、衛生検査事業などを行う東京都の「メディトランセ」です。
県によりますと、メディトランセは2022年8月から2023年3月にかけて大村市内で無料のPCR検査およそ1万7000件を行い、県から7500万円近い補助金を受け取っていました。
メディトランセは検査はしていたものの、検査場の運営は申請資格のない取引業者が行っていたということで、県は3月27日付けで補助金の返還を命じました。
メディトランセは、取引業者が名義を勝手に使い、事業者登録などをしていて「事業主体になっていることはまったく知らなかった」と説明しているということです。
