日銀は28日、マイナス金利の解除を決めた3月18日・19日に行った金融政策決定会合の主な意見を公表した。
2024年の春闘で大企業を中心に賃上げが相次いだことを受け、2％の物価安定目標の実現が「見通せる状況に至った」とする意見が多くの政策委員から出されたことがわかった。
委員からは、大規模な金融緩和は「役割を果たした」や「日本経済は歴史的な変曲点を迎えている」、「金融正常化のスタートラインに立つことが適当である」とした政策変更を求める意見が相次いだ。
一方、「サービス価格の上昇や中小企業の価格転嫁の進展を慎重に見極める必要がある」とした意見や「物価から賃金への好循環が全国レベルで強まっているとは思われない」とした慎重姿勢も示された。
追加利上げなど今後の政策運営については、「急速な利上げが必要な状況ではないため、慎重な姿勢を強調することが必要である」、「経済・物価情勢に応じて、時間をかけてゆっくりと、しかし着実に金融正常化を進める」など緩和的な金融環境の維持を求める意見が上がった。
