政府は、防衛力強化の一環として、有事での自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」について、北海道や沖縄県など7道県のあわせて16カ所を指定する方向で最終調整していることがわかった。
関係者によると、16カ所は、北海道・香川・高知・福岡・長崎・宮崎・沖縄の7道県の5空港と11港湾。
有事の際に部隊の展開や住民の避難などに利用できるよう、滑走路の延伸や岸壁の整備などを進める方針。
これまで政府は、台湾有事などの懸念をふまえ、指定先の検討を進めてきたが、今回16カ所のうち、九州と沖縄が7カ所にのぼっている。
政府は、近く関係閣僚会議で正式に決定する見通し。
