大手企業を中心に高い賃上げ水準での決着が相次ぐ２０２４年の春闘をめぐり、連合岩手は３月１９日、岩手労働局に対し県内企業の賃上げ実現や最低賃金の引き上げなどを要請しました。
１９日は連合岩手の伊藤裕一会長などが岩手労働局を訪れ、栗村勝行局長に要請書を提出しました。
連合岩手は２０２４年の春闘で「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指すとしていて、１９日は物価上昇分を上回る賃金引き上げのための取り組みを岩手労働局に要請しました。
また２０２３年、８９３円に改定され全国で最下位となっている県内の最低賃金について、全国との格差解消のため、早期に１０００円に引き上げるよう求めました。
連合岩手 伊藤裕一会長
「今春闘が取り組まれているが、賃金の引き上げを受けて、最低賃金もしっかり引き上げていくようにという趣旨で申し入れした」
都市部との賃金格差から労働力の流出が深刻化する中、連合岩手では賃上げを通して人手不足の解消につなげていきたいとしています。
