ロシアによるウクライナ侵攻から2年が経過したのを受けて開催されたウクライナ支援会議後の会見で、フランスのマクロン大統領は、現地に部隊を派遣する可能性を排除すべきではないとの考えを示した。
マクロン大統領は、「現地に部隊を派遣することについて、今日はコンセンサスが得られなかったが、いかなる可能性も排除されるべきではない」とし、「ロシアの敗北がヨーロッパの安全保障と安定にとって不可欠」と訴えた。
フランス・パリで26日、欧米を中心に20カ国以上の首脳・閣僚を集めたウクライナ支援会議が開催され、参加国が互いの協力態勢を強化する方策や、不足する砲弾などの供与について協議した。
また西側諸国による「支援疲れ」が指摘される中、今回参加した国々が一致団結して行動し、今後も支援を継続する決意を表明した。
