能登半島地震を受け、SNSなどで大阪・関西万博の“中止論”があがっていることについて、日本維新の会の馬場代表は5日、「一つの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、「万博と復興は同時並行でやっていくべきだ」と述べた。
地震発生以降、維新幹部のX（旧ツイッター）のリプライ欄に、「万博より復興」「夢洲より珠洲」といった投稿が相次ぐなど、万博を中止あるいは延期・縮小して、費用を被災地の復興に充てるべきだとの声がネット上であがっている。
背景には、増額する建設費や運営費に対する不信感があると見られる。
記者会見で“万博中止論”について問われた馬場氏は、「一つの財布で国家の財政運営がされているわけではない。いくつかの財布から目的にあった施策が行われる」と指摘して、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。
また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸の皆さんにも、新たな夢や希望を持って明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べた。
さらに、資材や人材の“奪い合い”が起きる懸念についても問われたが、馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧（の資材）とイコールではないと思う」と述べ、「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と強調した。
