有明海の養殖ノリの取引をめぐり、熊本県漁連などが生産者に「全量出荷」を不当に求めたとして、公正取引委員会が排除措置命令を出すとの処分案を通知したことについて、県漁連などは、東京地裁に命令の差し止めを申し立てた。
「全量出荷」の強制に当たるかどうか
公正取引委員会は、熊本県漁連と佐賀県有明海漁協が生産者に全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる「全量出荷」を強制したとして、11月にそれぞれの組合に排除措置命令を出す処分案を通知。
処分案は、独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に該当するとしていて、取りやめを求めている。
これを受け、県漁連などは12月15日までに、「違法性の認識はない」として命令の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
県漁連は「裁判所からの聞き取りでも我々の正当性を主張していく」とコメントしている。
（テレビ熊本）
