立憲民主党が提出した岸田内閣の不信任決議案は、13日午後の衆院本会議で採決され、与党の反対多数で否決された。これで臨時国会は事実上閉幕し、岸田首相は、派閥パーティーをめぐる問題を受けて、松野官房長官をはじめ安倍派の閣僚4人を交代させるなどの人事に正式に着手する。
岸田内閣不信任決議案の審議では、立憲民主党の泉健太代表は趣旨弁明に立ち、安倍派のキックバック不記載をはじめとする自民党の派閥パーティー問題の深刻さを厳しく批判し、「この際、政界から“裏金議員”を一掃すべきではありませんか。自民党、岸田内閣の責任は極めて重大だ。一刻も早く内閣総辞職すべきだ」と訴えた。
これに対し、自民党の西銘幹事長代理はは反対討論で、派閥パーティー問題について「国民の信頼を著しく損なったことに対しては猛省しなければならない。今後必ずや国民の信頼回復を実現すべく最大限の努力を積み重ねていく」とした上で、「岸田内閣は困難な舵取りが求められる中で、国民の生命財産を守り我が国の平和を維持させることに全身全霊で真面目に取り込んでいる。その愚直な政治姿勢に不信任という言葉は全く該当しない」と訴えた。
採決で野党側は、立憲民主党のほか、日本維新の会、国民民主党、共産党、有志の会、れいわ新選組、社民の野党全党が賛成したが、自民公明の与党の反対多数で否決された。
