27日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員は、岸田首相に対して、防衛費を5年間で総額43兆円に増やす方針をめぐり「減税の後には大増税が待っている」と指摘した上で、方針決定後の円安の進行を考慮すると「43兆円をはるかに突破しているのではないか」と政府を追及した。

これに対し岸田首相は、防衛費増額に伴う増税について、「所得税に関しては家計の負担は増えないし、法人税についても94％の法人は対象外ということになっている。時期についても経済に影響が出ない最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという指摘は当たらない」と強調した。

その上で、円安が防衛費の増額に与える影響については「43兆円という金額は、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味し、積み上げた数字だ。閣議決定した数字なので、この範囲内で防衛力を強化していく方針は変わりはない」と表明した。

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