松野博一官房長官は21日夜、北朝鮮が午後10時43分ごろ、北西部沿岸地域の東倉里地区から南方向に弾道ミサイル技術を駆使した発射を強行したと発表した。「被害情報は入っていない」としている。会見での発言は以下の通り。

北朝鮮は本日22時43分頃、北朝鮮北西部沿岸の東倉里地区から南方向に弾道ミサイル技術を使用した発射を強行しました。詳細については分析中ですが、発射された1発は沖縄県上空を太平洋へと通過したと推定されます。

総理には本件について直ちに報告を行い、落下物等による被害の有無の確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示がありました。

政府においては北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、協議を行っております。

また速やかにJアラートやMネットを活用して、国民への情報提供を行うとともに、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところであります。

現時点において被害報告等の情報は確認されていません。

これまでの度重なるミサイル発射を含め、一連の北朝鮮の行動は我が国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、このような発射は、衛星打ち上げを目的とした物であっても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であります。

特に発射について繰り返し中止を求めてきたにも関わらず、今般北朝鮮が行った発射は、航空機や船舶はもとより、住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。

北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。政府として国連安保理の場を含め、米国韓国を始め、国際社会と緊密に連携して対応するとともに、国民の生命財産を守り抜くため、引きつづき情報の収集分析および警戒監視に全力を挙げて参ります。

この後国家安全保障会議を開催することとしています。今後公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表したいと考えています。