岸田首相は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明した。
岸田首相は、「多くの国で、デジタル技術を活用しながら、自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用を進めている」と指摘。
「現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題を解決していくため、ライドシェアの課題に取り組む」と強調した。
また、河野デジタル相も、「各地で移動の足の不足が深刻化している。自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェアの3点で地域の足を確保する」とした上で、「年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組む」と強調した。
