旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党がまとめた宗教法人法と総合法律支援法（法テラス法）に特例を設けた特例法案が、自民党の部会で17日了承された。

自民党は17日、法務文科合同部会を開き、自公の実務者がまとめた、宗教法人法と法テラス法それぞれに特例を設けた法案が了承された。

法案は、国などが解散命令を請求した特定の宗教法人が、財産の処分をする場合、事前に国への通知を義務化するなどの特例を宗教法人法に設けるとしている。

また、被害者が訴訟を起こすケースが少ないことから、被害者の資金力にかかわらず、弁護士費用の支援などを行う特例法テラス法に設ける内容となっている。

公明党は16日に、すでに法務文科合同部会で了承手続きを終えていて、あらためて自公両党は、21日にも両党の政策責任者会議で議論を行う。

自公は、12月13日に会期末を迎える、今臨時国会での法案成立を目指していて、11月中に特例法案が国会に提出される見通しだ。

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