アメリカ政府は28日、日本政府の求めに応じ、「反撃能力」が可能となる「スタンド・オフ・ミサイル」の売却を承認したと発表した。

承認されたのは、射程を延伸した空対地ミサイル「JASSM―ER」と関連装備で、日本への売却が承認されるのは初めて。

日本は最大で50発の購入を要請し、売却額は推定で1億400万ドル、日本円で約152億円に上る。

アメリカ政府は、ミサイルが自衛隊の戦闘機などに搭載され、敵の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ能力を提供することで「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させる」としている。

一方で、「地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」とも強調している。

今後、アメリカ議会の承認を経て、正式に決定する見通し。

国際取材部

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