日銀は、7月27日と28日に開いた金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を公表した。

日銀は7月の会合で、長期金利の上限をそれまでの「0.5％程度」から、市場の動向により事実上1％まで拡大する金融政策の修正を決めた。

委員からは、長期金利を、目標を設けて操作する「イールドカーブ・コントロール」について「運用を柔軟化しつつ、金融緩和を続けるべき」との意見が相次いだ。

また、「『2％の持続的・安定的な物価上昇』の実現が、はっきりと視界に捉えられる状況になっている」との見方が出た一方で、「現在の物価上昇は輸入インフレの域を出ておらず、多くの従業者が働く中小企業の賃上げモメンタム向上には、中小企業の「稼ぐ力」向上が重要である。イールドカーブ・コントロールの運用の柔軟化はそれを確認したうえで行う方が望ましい」との意見も出された。