政府が推進する洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利議員（47）側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が、風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことがわかった。

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特捜部から任意で事情を聴かれたのは、東京の「日本風力開発」の社長。

関係者によると、政府が推進する洋上風力発電をめぐり、会社側が自民党の秋本真利議員側に、多額の資金を提供した疑いがあるという。

3日夜、FNNが秋本議員を直撃。「不正を指摘されるようなことはないでしょうか？」「違法なお金を受け取ったという事実はあるでしょうか？」と質問を投げかけるも、何も答えず無言で立ち去った。

特捜部は、資金の趣旨や会社と議員との関わりなど、慎重に調べを進めているものとみられる。

日本風力開発は、「国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在しています」としている。

社会部

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