北朝鮮メディアが、軍事偵察衛星の打ち上げについて金正恩総書記が、「行動計画を承認した」と報じたことを巡り、松野官房長官は17日、「北朝鮮側から航空機や船舶の制限区域設定について通報はない」と述べた。

北朝鮮メディアは17日、金総書記が娘と軍事偵察衛星1号機の打ち上げに向けた準備状況を視察する様子を伝えた。

松野長官は記者会見で、「弾道ミサイルの発射兆候を含む北朝鮮の軍事動向については重大な関心を持って情報収集に努めている」とした上で、「現時点で、北朝鮮側から関連する航空機や船舶の制限する区域の設定についての通報等はされていない」と述べた。

その上で、地上配備型迎撃システムPAC－3の部隊が沖縄県の与那国島、石垣島、宮古島に展開していることに触れ、「適切な態勢を構築し、国民の命と暮らしを守り抜く考えだ」と強調した。

また、松野長官は、「衛星と称したとしても、仮に北朝鮮が発射を強行すれば、明白な国連安保理決議違反だ」と改めて指摘した。

北朝鮮メディアは軍事衛星の打ち上げについて、金総書記が「行動計画を承認した」と報じたが、打ち上げの具体的な期日は明らかにされていない。