政府は、3月13日からマスクの着用を個人の判断に委ねることを受け、閣議でのマスク着用も各閣僚の判断に委ねることを確認した。

松野官房長官は10日の会見で、「2020年4月の閣議から、当面の間、マスクを着用するよう求めておりましたが、3月13日以降、この取り扱いを止める」と説明した。

また、松野長官は、各省庁での13日以降の対応について、「職員や外部からの来訪者などに対して、基本的にマスクの着用を呼び掛ける必要はない」と述べた。

その上で、「感染対策上の必要がある場合などにマスクの着用を求めることは、許容されることを周知している」として、「職場ごとに適切に判断する」と強調した。

一方、一般の事業者などの対応については、「利用者とのトラブルや現場での混乱が生じる懸念があり、丁寧な対応が求められる」とした上で、「各業界団体に、業種別ガイドラインを見直、し周知を進めてもらっている」と述べた。