新型コロナウイルスの感染拡大を受けて事業規模で過去最大117兆円にのぼる緊急経済対策を実行するための2020年度補正予算が4月30日、国会で成立。
全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の実施が決定した。
申請は郵送かオンライン
これを受けて気になるのは、「給付の対象」や「申請方法」「準備すべき書類」などだが、首相官邸の公式Twitterでこれらについてのお知らせを投稿している。
【お知らせ】特別定額給付金に関するご案内を掲載しました。
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) 2020年4月30日
・一人当たり10万円を給付
・申込方法やよくあるご質問についてのご案内
・給付金に便乗した詐欺にご注意
定額給付金の詳細・チラシは▼https://t.co/6VqWfFaOgs#新型コロナウイルス に関するチラシは▼https://t.co/IZFu7QUfHH pic.twitter.com/sXyeCPs4rp
「特別定額給付金に関するご案内を掲載しました」としていて、首相官邸の公式サイトを見ると簡潔にまとめられている。
【給付の対象】
2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方。
【申請時期】
申請の受付開始日は市区町村ごとに決定し、市区町村ができるだけ早く申請書を郵送する。
申請は受付開始日から3カ月以内。
【申請方法】
市区町村が申請書に皆様の氏名や生年月日を記載し、郵送する。
感染拡大防止のため、申請は「郵送」や「オンライン」で行う。
「郵送」は、申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに市区町村に返送する。
「オンライン」は、マイナンバーカードをお持ちの方は個人向けサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力するなどして申請する。
【受け取り方】
世帯ごとに、振込先口座に振り込まれる。
口座をお持ちでない方は、必要書類を持って市区町村の窓口に行けば、窓口で給付される。
申請書以外にも準備すべき書類がある
また、よくある具体的な質問についてもQ&A方式で紹介されている。
――マイナンバーカードがないとオンライン申請はできませんか?
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードをお持ちでない方は郵送申請をお願いします。
――DV被害で、住んでいる市区町村と住民票の市区町村が異なります。どうすればいいですか?
給付を受けるため、できる限り早く、今お住まいの市区町村に、DVなどを理由に避難していることを申し出て、確認を受けてください。詳しくは、その市区町村におたずねください。
――外国人にも給付されますか?
2020年4月27日現在の住民基本台帳に記録されている方なら、外国人の方にも給付されます。
なお、外国人の方のうち、短期滞在者と不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、給付されません。
――申請書以外に準備すべき書類はありますか?
申請方式により、以下の書類が必要となります。
【郵送方式】
1.本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し
2.振込先口座確認書類
金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、 インターネットバンキングの画面の写し(水道料引き落とし等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)
【オンライン申請方式】
1.振込先口座確認書類
マイナンバーカードを持っている方は、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要です。
その他にも、給付金を装った「詐欺」の注意喚起もしている。
給付金に関連して、国や市区町村が「現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込みを求めること」は“絶対にない”として注意を呼びかけている。
また、総務省の公式サイトでも5月1日から「特別定額給付金事業」の特設サイトをオープンしているので、より細かい情報を知りたい人はあわせてチェックしてほしい。
(総務省の「特別定額給付金」の特設サイトはこちら)
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