4月から成人年齢が引き下げられたことを受けて、強要やうその説明でアダルトビデオ(AV)の出演契約を結ぶ被害が低年齢化する恐れが指摘されている。
6日、自民党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟(ワンツー議連)」の会合が開かれ、AV出演に関する被害の支援団体も出席した。
支援団体からは、これまで20歳未満であれば親などの同意なしに結んだ契約を原則取り消すことが出来た「未成年者取消権」について、18歳、19歳の「成人」が行使出来なくなったことの影響などについて説明があった。
そのうえで、AVの出演契約を結ぶ際には、文章などで事業者側が強要した証拠が残っていることはまれで、被害の立証が困難となり、泣き寝入りを余儀なくされるなどとして、再び、18歳、19歳が取消権を使えるようにする法整備を求めた。
会合終了後、議員連盟の上川陽子会長は「きわめて緊急性が高く、今のフレームワークの中では十分な対応が出来ていないという共通認識をすべての議員が持った」と述べたうえで、「何らかの法的な枠組みが必要であるという認識は共有しているところで、その方向の中で取り組んでいく」と話し早急に対応策を取りまとめる考えを示した。