「中止イベント」のチケットを払い戻さなければ“税負担軽減”に…主催者をどう救済？文化庁に聞いた

チケットを払い戻さず「寄付」すれば“税負担軽減”

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ライブやイベントの中止が相次ぎ、主催者などには大きな損失が生じている。

こうした中、イベント主催者の救済につながるかもしれない制度が新設されることが分かった。

文化庁とスポーツ庁は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となった文化芸術イベントやスポーツイベントについて、チケットを払い戻さずに「寄付」すると、“税の優遇”（寄付金控除）を受けられる、つまり、税の負担が軽減される制度を新たに設けることを発表したのだ。

関連する法案が国会で成立した場合に、この制度が始まるのだという。

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チケット代が「寄付」として認められるのは、文化庁とスポーツ庁が指定したイベントのみ。

指定の対象は、2020年2月1日から2021年1月31日までに国内で開催予定だったが、結果として中止等されたもの。中止だけでなく、延期や規模縮小となったイベントを幅広く対象とする方針だ。

寄付の流れは、まず「払い戻しを受けない旨を主催者に連絡」

どんな流れで寄付、そして税の優遇が行われるのか？

まず、払い戻しを受けない旨をイベント参加者が主催者に連絡すると、「対象イベント認定証明書（仮称）」と「払い戻し請求権放棄証明書（仮称）」が送付される。

参加者はこれらの証明書を確定申告する際に申告することで、チケット代を寄付金として、税の優遇の対象にできるという。

上限は設けられており、年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が対象となる。

1万円のチケットを払い戻さなかった場合、最大4000円の減税

また、文化庁とスポーツ庁は“税の優遇”のイメージも公表。

1万円のチケットを払い戻さずに寄付した場合、「対象チケット代金の合計－2000円」×40％（＋住民税分）が減税され、最大4000円の減税ができるということだ。

イベント主催者にとっては、中止による損失が多少は減ることからありがたい制度と言えるかもしれない。一方で、Twitter上では「イベント参加者の寄付に頼るのではなく、主催者側への補償を進めてほしい」といった批判的な声もあがっている。

こうした声を、制度を作る側はどのように受け止めているのか？文化庁の担当者に話を聞いた。

「文化芸術・スポーツ活動の継続に役立てるための制度」

――こうした制度を新たに設ける狙いは？

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた措置を円滑に実施することが喫緊の課題となっています。こうした中、政府の自粛要請を受けて、文化芸術・スポーツイベントの中止が相次いでおります。

そうしたイベントについて、チケットの払戻権を放棄する方の税負担に配慮を行うことを通じて、文化芸術・スポーツ活動の継続に役立てるための制度です。

――この制度を利用した場合、払い戻さなかった分のお金は、そのままイベントの主催者側に渡ると考えていい？

具体的な利益配分のあり方は、イベントによって様々であると考えられるため、一概に申し上げることは難しいと考えております。

担当者「個別の損失を直接補償することは困難」

――イベント参加者の寄付に頼るのではなく、主催者側への補償を進めてほしいという声もある。これについてはどう思う？

個別の損失を直接補償することは困難と考えておりますが、文化芸術の関係者の方が活用できる支援策として、「金融公庫などによる緊急貸付・保証枠の拡充」や「雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充」「事業継続や生活維持を支援するための新たな給付金制度の創設」などが行われています。

また、感染拡大の終息後には、文化芸術活動をV字回復させるべく、活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術・スポーツ体験の創出を図ることとしております。

イベント主催者の救済につながるかもしれない、この制度。国会での成立の見通しについて、文化庁の担当者に聞いたところ、回答は「国会での審議事項であるため、法案成立の見通しや時期についてのご回答は差し控えさせていただきます」とのことだ。

今はさまざまなイベントが中止になって残念な気持ちになっていることだろうが、このような形で好きなアーティストやチームを“応援”するのもいいかもしれない。