政府の経済対策は「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない」

自民党の青山繁晴参院議員は4月8日、首相官邸を訪れ、政府が7日に決定した新型コロナウイルスの感染拡大を受けての経済対策について「too little, too late 小さすぎて遅すぎると言わざるを得ない対策に失望しており、それは絶望に変わりつつある」と苦言を呈した。

青山氏は、自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」(以下「護る会」)として、消費税の減税や国民一律の給付措置を求めてきたが、今回の政府の対策では消費税減税は取り入れられず、現金給付の対象も所得が減少した一定の世帯に絞られた。それを受けて青山氏は、護る会が改めてまとめた5項目の提言を、岡田官房副長官に手渡した。提言の概要は以下の通りだ。

1.消費税5%減税

2.中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化をレベルアップ、粗利補償含む返済の必要ない資金供与

3.マイナンバーを活用し現金給付等で全国民へ一律10万円以上の配布

4.自治体業務の支援体制確立

5.感染症等の緊急事態に対処できる法整備と憲法改正を提起

自民・保守派議員グループ 国民へ一律10万円以上給付など提言

提言後に取材に応じた青山氏はまず「5%に負担が下がるように、消費税の問題提起が最大の柱」だと述べた。その上で「例えば『国の借金を増やしちゃいけない』という考え方ならまだ議論の余地はあるが、『散々苦労して税率を上げた』と党の首脳陣が言っているようでは(自民党は)国民政党とはいえない」として、消費減税を次の経済対策に盛り込むよう強く訴えた。

さらに青山氏は「このウイルスの危機は全国民に降りかかっている」と指摘し、次の経済対策に一律10万円以上の給付を実現すべきと強調した。新たな経済対策の財源には、躊躇なく国債を発行すべきとした。こうした新たな経済対策の策定時期については「(GWの)連休明けには第二弾の対策が出てこないといけない」として、更なる経済対策の断行を求めた。

憲法改正も議論進めるべき 緊急事態宣言の期間終了後の経済対策は

「護る会」の提言の最後にあげた“憲法改正”について青山氏は現下の体制では「緊急事態に対処できない。危機管理能力の低い国であることはみんなの共通認識だ」と指摘。その上で「緊急事態条項の大切さ、やっと肌身でわかるようになってきた」として、緊急事態に対処できるよう憲法改正の議論を進めるべきだとの考えを示した。

与党内からは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くことから、第二弾の今年度補正予算案の編成を求める声がすでに上がっている。こうした中で、政府与党が更なる緊急の対策をいつ、どのような形で打つのかが今後の焦点となりそうだ。

(フジテレビ政治部・門脇 功樹)