明日にも東京などに“緊急事態宣言”
東京都の新型コロナウイルスによる感染者が2日連続で100人を超えるなど、全国的に感染拡大が続いていることを受け、政府は近く新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言を出す方針を固めた。
同法は、新型インフルエンザや全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化のために、国民の生命と健康を保護し、国民生活などに及ぼす影響を最小とする目的で制定。暫定措置として、今年3月に“新型コロナウイルス感染症”を、この特措法の適用対象とする改正が行われている。
宣言後、都道府県知事は“不要不急の外出自粛”などの緊急事態措置が可能に
そして、早ければ明日7日にも発令される緊急事態宣言については、同法32条に規定。
季節性インフルエンザに比べて重篤になる症例が国内で多く発生し、全国的な急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす場合に、政府対策本部長（内閣総理大臣）が、（1）期間（2）区域（3）事案の概要を特定して宣言するもの。この宣言後、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった緊急事態措置を講ずることができるようになる。
なお、実際に設定する期間や区域は、新型コロナウイルスによる緊急事態の発生時に、流行状況などを総合的に勘案し、専門家の意見を踏まえて決定する。
また、（3）事案の概要とは、新型コロナウイルスの発生状況（患者が確認された地域、患者数等）、ウイルスの病原性、症状、感染・まん延防止に必要な情報等を公示することを想定している。
そして国民は気になるのは、やはり緊急事態宣言が出された場合に「生活にどのような影響を及ぼすか？」ということだろう。
この宣言が出されると、都道府県知事は「まん延の防止に関する措置」（特措法45条）を取ることができる。具体的には、以下のような要請だ。
（1）不要不急の外出の自粛等の要請
都道府県知事は、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことを含め、感染防止に必要な協力を要請できる。
※潜伏期間・治癒までの期間及び発生状況を考慮して定めることとなり、期間については、発生初期などに１～２週間程度を目安に実施することを想定。区域については、患者の発生状況や地域の社会経済的なつながり等を勘案して都道府県知事が判断。
（2）遊技場や遊興施設等の使用制限等の要請等
都道府県知事は、期間を定めて遊技場、遊興施設等多数の者が利用する施設の管理者らに対し、施設の使用の制限等の措置を講ずるよう要請できる。
※「措置」の具体的内容は、政令で規定。施設の使用制限・停止のみならず、マスク着用、咳エチケット等の基本的な感染予防策の実施の協力を含む。
緊急事態宣言が行われても、欧米のような罰則を伴う都市封鎖はない
また、より具体的な国民の疑問については、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策のホームページにQ&A形式で紹介している。
ーー新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴って都市が封鎖されますか？
欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じません。特措法に基づき、都道府県知事により外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請・指示・公表等ができるようになります。
ーー新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか？
都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。
ーー新型インフルエンザ等緊急事態が起こると、どのような施設の使用がどのように制限されるようになりますか？
都道府県知事は、施設について、一定規模以上の遊技場や遊興施設など多数の者が利用する施設に対して使用制限や催物の開催の制限等を要請することができるようになります。
政府関係者によると、対象地域は、東京都とこれに隣接する千葉、埼玉、神奈川の1都3県。さらに大阪府になる見通しで、兵庫県も候補にあがっているという。この非常事態に国民が一丸となって感染防止に協力するとともに、節度を保った行動を心がけてほしい。
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