キャッシュレス決済で最大5%の実質値引き
いよいよ10月から始まる消費増税対策のキャッシュレス決済。クレジットカードでも実質値引きが始まる。
女性A：
クレジットカードでそういう対応があるとありがたいと思います
女性B：
返ってくるならありがたい
8月26日に明らかになった一部のクレジットカード会社（JCB・三井住友カード・クレディセゾン・ユーシーカード・三菱UFJニコスの一部）が増税後に導入するポイント還元方法。
最大5％をその場で差し引き、実質値引きをするもので、税込み1万円の買い物をした時に5％還元なら支払いが9500円になる。
サービスを歓迎する一方で、こんな戸惑いの声もある…
女性A：
全然分からない。難しい。
そこで今回の「ニュースのミカタ」では、「増税で“実質値引き”キャッシュレス決済の上手な使い方」を取り上げる。
ポイント還元に対応するのは全国43万1682店
そもそも、国が推進するポイント還元とは何なのか？専門家はこう指摘する。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：
1点目は消費増税後の消費の落ち込みを防ぐために導入されたということだと思います。
2つ目がキャッシュレス決済の普及になります。
10月からキャッシュレス決済で支払いをすると2％か5％のポイント還元を受けることが出来るサービスだ。
消費増税が中小企業を圧迫しないようにする配慮でもあり、百貨店や大企業などは対象外だ。
食品など対象が限られる軽減税率とは違い、ポイント還元は対応店舗ではどの商品も一律でお得に買うことが出来る。
8月21日の時点でポイント還元に対応するのは、全国43万1682店の小売店などだ。
中小規模の商店や飲食店などでは基本的に5％還元。大手でもコンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど各店舗が中小規模且つフランチャイズ店加盟店の場合は2％の還元が受けられる。また、全国で3000店舗近くあるマクドナルドも約3分の2のフランチャイズ店で2％還元を実施する。他にも美容院や保育園などでもキャッシュレス対応の中小企業なら5％還元サービスが可能となる。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：
一部のネットスーパーこういったところに広がっていく。ドラックストアも顧客を奪われないように、例えば自社のポイントを多くつけるとか対抗策と言うのはほぼ確実に取ってくると思います。
さらにネット通販も利用可能だ。代引き払いやコンビニ払いなどは対象外だが、出店者が条件を満たす中小企業であればamazonや楽天市場などで購入できる商品も還元対象となる。
対象となるキャッシュレス決済とは
ローソンが先週発表した10月からのレシート。還元された17円と言う金額の2段上には支払い方法が交通系マネーとなっている。
対象となるのは先払いの電子マネーを始め、銀行口座から即時に引き落とされるデビットカード、後払いのクレジットカードなど多岐にわたる。
キャッシュレス決済を導入するのか分かれる意見
しかし街の商店街からは…
キャッシュレス決済を導入しない精肉店：
キャッシュレスをやりません。面倒だから。
キャッシュレス決済を導入しないジュエリーショップ：
固定客は年配の方が多い。
キャッシュレス決済の端末の導入費用は国が3分2を補助するが、目立った消極的な意見。ただ、キャッシュレス決済の導入を決めた店舗は…
キャッシュレス決済の導入した生花店：
スタートを一緒にしないと置いて行かれますよね。やりますよ。だってやらないと時代についていけない。
このサービスは10月1日から2020年の6月30日までの期間限定で行われる。
生田竜聖アナウンサー：
大事なポイントは2つ。まず2%か5%の差は支払い方法で決まるのではなく、お店次第となっています。
原則フランチャイズチェーン店が2％となっています。もうひとつは2020年6月30日までの限定の対応となっています。
（「めざましテレビ」8月27日放送分より）
