重大な犯罪へとエスカレートする可能性が指摘される「万引き」の被害を防止するため、警視庁と小売業者らによる対策会議が開かれました。
「万引きをしない、させない、見逃さない」をスローガンに11月18日、東京・千代田区で開かれた「東京万引き防止官民合同会議」には、警視庁や小売業者ら約80人が参加しました。
会議では、警視庁が都内での万引き発生状況を説明したほか、2025年、万引きで検挙された少年は1342人にのぼり、前年と比べて増加傾向にあることなどを報告しました。
警視庁少年育成課の坂本真之助管理官は、「万引きはより悪質な非行の入り口となることから、非行防止教室などの取り組みを推進していきたい」と述べました。
このほか、被害にあった企業が防犯カメラの画像データを共有することで被害の拡大を防止できた事例や、商品に電子タグを取り付けることで「何が、いつ、どれだけ」持ち出されたかを即時に把握できることなどが紹介されました。
警視庁の親家和仁副総監は、「引き続き皆さんと連携しながら万引きの撲滅を着実に進めていきたい」と述べました。
